2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
宮城県の女川の男性は、住宅被害が一部損壊と認定されて、自宅の浴槽がひび割れて使えなくなった、修理するお金もないまま、約八年間、炊飯器で沸かしたお湯で体を洗うという生活を続けるしかなかったと、二〇一九年の三月に在宅被災者の支援団体とつながることができた、ボランティアの方ですね、それで保証人を探すということもやって、ようやっと災害公営住宅に一般枠で入居することができたということなんですよ。
宮城県の女川の男性は、住宅被害が一部損壊と認定されて、自宅の浴槽がひび割れて使えなくなった、修理するお金もないまま、約八年間、炊飯器で沸かしたお湯で体を洗うという生活を続けるしかなかったと、二〇一九年の三月に在宅被災者の支援団体とつながることができた、ボランティアの方ですね、それで保証人を探すということもやって、ようやっと災害公営住宅に一般枠で入居することができたということなんですよ。
コロナ禍において住宅被害がなくてよかったなと思います。実際、現場を見て、ひび割れであったり、壁に亀裂が入ったり、家屋に亀裂が入ったりしております。避難生活などということになったら、コロナ禍でどれだけ大変なことになっただろうかと。今のところはまだ、現状は止まっておりますけれども、住民の方々の不安は拭えないわけでございます。
内閣府で定めております被害認定基準の運用指針において、住宅の不同沈下、同じじゃない沈下等の地盤被害が発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用することで、必ずしも外観には大きな被害が見られなくても外壁や柱の傾斜状況等によってその住宅が損傷しているものとして判定するということもございますので、よく、実態上のケースをよく見た上で、住宅被害と言えるかどうかというのをしっかりと判定を行っていきたいというところでございます
○国務大臣（小此木八郎君） 今回の被災者生活再建支援制度についてですが、住宅被害に着目して支援対象を世帯単位としているところでありますが、ここでいう世帯とは、社会生活上の単位として、住宅及び生計を一つにする者の集まり又は独立して生計を維持する単身者であるということであります。
私の地元長崎におきましても、住宅被害、河川、道路などの公共土木施設、農林水産業への広範囲にわたる被害が発生をいたしております。 被災地における災害査定の早期実施と迅速な復旧事業の推進、地方自治体が財政負担を心配せずに復旧に当たることができる体制を早期に整えていただけますように要望いたします。また、復旧については、再び被害が発生しないように改良復旧を要請いたします。
私の地元熊本県では、七月の三日から四日朝方にかけて降った大雨が球磨川の大氾濫や多数の土砂災害を引き起こし、昨日までに、死者六十五名、住宅被害は、全壊五百五十七戸を始め、五千九百棟以上の床上浸水、甚大な被害をもたらしたところでございます。
改めて住宅被害の大きさというのを述べさせていただきますと、東日本大震災では、全壊が十二万二千件ぐらい、半壊が二十八万三千件ぐらい、一部損壊が七十四万八千件にも上る、これが復興庁から出ている数字です。それ以降も熊本の地震とかさまざまな災害がありましたけれども、そうした災害を全部足しても今の数字にははるかに満たない、こういう状況なんですね。
損壊や浸水などの住宅被害は十六万棟を超え、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされています。 火災も、沖縄首里城や放火の京都アニメーションが燃え、世間に衝撃を与えました。 我が党は、これらに鑑み、党内に防災ＰＴを立ち上げ、災害から国民の命を守るための対策をまとめて公表し、政府にも申し入れました。改めて、重点的な何項目かを総理にお尋ねします。 一、避難情報の抜本的な改善。
今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設や農林施設を始め、農作物被害、住宅被害、商工業等の被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。 激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。
今般の台風十五号による被害を踏まえまして、住宅被害に対する支援としては、災害救助法による応急修理の対象が一部損壊で損害割合が一〇％以上二〇％未満の場合にまで拡充されました。このことは画期的なことであり、大変高く評価をしております。
十月二十五日からの大雨による被害も含めますと、十月三十一日の時点で、堤防決壊が百四十か所、死者九十一名、行方不明者九名、住宅被害が八万三千棟余り、災害救助法の適用が全国で十四都県三百九十一市町村に及ぶなど、記録的な豪雨災害となりました。亡くなられた方々に対し、先日、皆さん方とともに黙祷を行ったところでございますが、この場におきまして改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
住宅被害は五千九百、道路、港湾のインフラの問題もありますし、災害ごみ、特に鹿行地域の海岸にはごみがかなりたまっているというような問題もあります。そして、十五号のときに顕著になったんですが、農林水産業の問題でありますね。九月十日に私も鉾田始め鹿行を回ってまいりましたが、十五号で六十億、十九号で七十八億、合計で百三十六億の被害が茨城においても発生しているということであります。
具体的には、応急的な住まいの確保に加えて、日常生活に支障を来す程度の一部損壊の住宅被害についても新たに支援対象とするなど、被災者の方々のニーズに応じた自宅再建等の支援、宅地内や町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等が明日への希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等
具体的には、応急的な住まいの確保に加えて、日常生活に支障を来す程度の一部損壊の住宅被害についても新たに支援対象とするなど、被災者の方々のニーズに応じた住宅再建等の支援、宅地内や町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等があすへの希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等
住宅被害、そして農業被害、竜巻の被害もございまして、大変甚大な被害をこうむっております。河川の氾濫、それから土砂崩れ、浸水、広域で相当な雨の被害が発生をいたしまして、停電も長く続きました。台風のとき、風速五十七メートルという記録的な暴風に見舞われまして、いまだに復旧は途上というところでございます。 それに対しまして、生業、生活再建に対するパッケージがこのたび発表となりました。
この台風十九号等による被害は、昨日の八時時点で、死者九十四名、負傷者四百六十一名、住宅被害約八万六千棟、今も避難生活を余儀なくされておられる方々が、福島県内の約千三百名の方を始め、全国で約三千百名。 改めて、今般の台風被害等でお亡くなりになられた皆様の御冥福を祈り、被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
そこで、公明党は、千葉の被災自治体の首長の方々とともに、政府に対して、一部損壊も含めて、住宅被害の実態に見合った支援を行うよう強く要請。 これに対して、政府は、住宅の一部損壊の修理についても特例的に国の支援対象とするとともに、住宅の被害認定調査の弾力的運用も行う方針を決定しました。 大事なことは実行力です。
住宅被害は大きなものがあります。南房総市の石井市長は、一部損壊への補助はありがたいが、六割から八割もの自己負担がある、負担できず住宅難民になってしまうことが心配だと言われていました。 農林水産業にも大きな被害が出ています。一定の支援制度が発動されますが、自己負担が重くのしかかります。過疎、離農、廃業が進むのではないか、これが一番の不安として語られました。
千葉県内の住宅被害は二万軒を超え、補修のスピードを上げないと、安心して年末年始を過ごせない状況です。屋根に被害のあった被災家屋の多くで、屋内が浸水するなど被害が広がっています。 半壊の住宅に対しては災害救助法による公費負担がされることになるようですが、一部損壊でも日常生活に支障を来すようなケースには、制度を柔軟に適用することも考えるべきであります。
住宅被害は一部損壊が九割以上と考えられ、早期復旧につなげるためにも支援の拡大が必要でございます。 台風十五号による屋根等の一部損壊被害に対応する、これ、防災対策、防災・安全交付金が創生をされておりますけれども、この防災・安全交付金について国交省から御説明をいただければというふうに思います。
そこで、資料の八番にも付けましたけれども、二〇〇四年十月二十八日の通知、これ、浸水等による住宅被害の認定についてというものなんですが、この通知では、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合には、やむを得ず解体するものとして、全壊と同様に取り扱うというふうにあります。
住宅被害の認定についてお伺いをいたします。 まず、内閣府から説明いただきたいと思いますが、九月二十日付けの事務連絡、この趣旨と、それを踏まえた被害認定調査の弾力的運用とはどんなイメージになるのか。
また、本当に一番ひどい被害を受けました南房総市の石井市長は、住宅被害がひどい、屋根を飛ばされても、罹災証明では一部損壊という評価になってしまう、屋根が飛んだら実際には住めず、再建不可能な住宅もある、実質的に住めない建物の評価基準を実態に合わせてほしい、このように申しております。
といいますのは、この間、欠陥住宅被害関東連絡協議会の皆さんが、レオパレスのオーナー向けの電話相談を行ったんです。一一〇番をやりました。そうすると、一日で四十一件もの相談が寄せられたということなんですね。 その相談内容も切実で、出されたものを読み上げますと、レオパレスの物件を中古で購入したが、今回の問題発覚後、レオパレスからの連絡は全くない。
地震で、家屋にしたら一万五千棟の住宅被害がありました。そして、地震と停電による被害総額が四千億円との報道も見ました。生活となりわいの再建には、被災者の方々、多額の費用を伴ってまいります。 そんな中で、政府は、十月に消費税の税率を一〇％に引き上げるという方針を持っています。